夫婦間での離婚の話し合いがまとまらない場合、次の選択肢となるのが家庭裁判所を利用した離婚調停です。
本記事では、離婚調停の基本的な仕組みや必要となるケースについて解説します。

離婚調停はどんな制度？

離婚調停は家庭裁判所が仲裁役となって、離婚の条件など折り合いがつかない当事者に対し、話し合いで解決を目指す場です。
具体的な制度の内容について確認していきましょう。

家庭裁判所の調停委員を介した話し合い

離婚調停は、裁判官1名と、男女各1名の調停委員などで構成される調停委員会が事件の解決に向けて進めます。
実際には調停委員が夫婦それぞれの言い分を別々に聞き取り、双方の希望を整理しながら、妥協点を見出し合意へと導きます。

相手方と直接顔を合わせずに進められる

離婚調停では、原則として夫婦が同じ部屋で直接対面して議論することはありません。
待合室も夫婦で別々の場所が用意され、呼び出しも交互に行われるため、心理的な安全が確保されています。
ましも法律事務所では、調停から帰る際にもタイミングを計って、裁判所のエレベーターや裁判所外で当事者同士が合わないように配慮しています。
また、最近ではTeamsを利用した、デジタル調停の導入がはじまっています。
相手方によるDVやモラハラなど、直接会うことに強い不安や恐怖を感じる場合でも、安心して手続きに臨むことができます。
ただし、裁判所におけるリアル調停の場合、調停成立時に合意の内容を確認する作業は、原則として当事者双方が調停室に入ります。

ましも法律事務所では、この時に当事者の間に弁護士が入り、当事者同士が顔を合わせることがないように、さらに、DVやモラハラ事案など依頼者が相手方と同室に入りたくない気持ちをお持ちの時は、裁判所に「上申書」を出すなどして、調停成立時にも依頼者が安心して調停の場に臨めるように配慮しています。

離婚調停が必要となる主なケース

夫婦ふたりきりでの話し合いで離婚の合意が得られない場合、手続きを次の段階へと進める必要があります。
一方が離婚したくないという意思を持っている場合、不倫問題の慰謝料や財産分与の金額、子どもの親権や養育費といった条件面で意見が対立している状況などが典型例です。
直接話すと口論になってしまうような関係性であっても、裁判所の場を借りることで解決の糸口が見つかる場合があります。
話し合いが平行線を辿り、これ以上の進展が見込めないと判断した際は、離婚調停の申し立てが有効な手段となります。

まとめ

離婚調停は、家庭裁判所の調停委員を通じた夫婦の合意を目指す話し合いの手続きです。
相手と直接顔を合わせることなく主張を伝えられるため、当事者間での解決が難しい場合に適した手段といえます。
また、離婚裁判を起こす前に必要となる法的な手順でもあります。
円滑に手続きを進め、納得のいく解決を図るためにも、内容に不安がある際は離婚問題に詳しい弁護士へ相談することをご検討ください。